認知症徘徊の検索方法とは｜iBeacon

【２】認知症徘徊の検索方法とは➀

認知症の徘徊からの行方不明者数

2014年45月18日、朝7時のNHKニュースで、「認知症の徘徊から行方不明になった数が、昨年1年間で1万人を越えた」という報道があった。 住居から1km圏で発見されたのが59％、5km圏内が23％、5km圏外で発見されたのが18％と半数近くが自宅近くで発見されている。

認知症の徘徊は、家庭のいる老人だけではなく、大昔から、まだ「認知症」が「老人ボケ」と呼ばれていた頃からあった。
認知症の徘徊行動に詳しい医師によると、認知症は歩行時視野の範囲が狭く、足元ばかり見て歩く。 判断能力が衰えるため、次への一歩に躊躇する。交差点では、歩道からいきなり車道を歩く場合も少なくない。 行き止まりの狭い場所に入り込んでも、引き返そうという選択肢がなく、奥へ奥へと進み、ついには出られなくなり衰弱死に至る。
身近なところで発見された認知症の行方不明者が多いのは、「まさか、あんなところにいたとは」という所で亡くなっていたこともある。

1年間の徘徊による行方不明者数

2012年の1年間で、認知症やその疑いのある人が徘徊などで行方不明になり、警察に届けられた人数が9,607人。 行方不明のままの人数が550人。その後死亡が確認されたケースで、死者数が最も多かったのが大阪で26人。 次いで愛知の19人、鹿児島の17人、東京の16人、茨城の15人と続く。
行方不明のまま未発見者数では、愛媛が19人と最も多く、次いで愛知の17人、兵庫の16人、東京の15人、大阪の14人である。 大阪や兵庫の人数が多いのは、家族から通報があれば原則受け入れているからで、のべ通報者数は大阪で2,076人。 兵庫で1,146人である。最も少ないのが長崎の7人で、次いで山梨の8人。
少ないのは、受け入れ態勢の差が原因と思われ、実際の数はこんなものではないはずだ。

厚労省の調べで、全国の認知症の高齢者は462万人（2012年）で、これは高齢者全体の15％にあたる。 さらに、予備軍を加えると860万人となり、高齢者の実に4人に1人が認知症となる計算だ。
この数は間違いなく増え続け、「老老介護」ならぬ「認知症同士介護」になるのは必定である。

警察や行政による対策

この状態に、国も招いているわけではない。2000年に介護保険をスタート。
骨子は、「長期入院を避け、できるだけ自宅で過ごせる」ように、訪問介護・看護のサービスを充実させてきた。 認知症同士が生活する「グループホーム」の充実化も図ってきた。 とくに認知症の徘徊を地域で見守る活動や、行方不明者の捜索のために、 警察や行政、地域が連携して捜査する「SOSネットワーク」が取り入れられた。
「SOSネットワーク」とは、高齢者が行方不明になったとき、行政や警察に加え、 捜索協力を約束してくれた地域の企業（郵便局、コンビニ、配送業者、宅配業者、食品配達業者、介護サービス業者、 タクシー会社など）、それに地域住民として町内会（自治会）などがタッグを組み、捜索に協力するネットワークを言う。 行方不明者を発見した場合には、速やかに警察や行政の窓口などに連絡して身柄を確保。家族の元に返す。
このとき、優しく声かけをすることが大切だという。

認知症の徘徊と行方不明者への対応は、地域包括支援センターも主力として加わる。 地域包括支援センターは、2006年に介護保険の実質的現場の窓口としてスタートした。
要請を受けると、職員（主にケースワーカー、看護士）が自宅に出かけて対応する。 気軽に利用でき、個人情報が守られるという利点がある。 一方で、地域包括支援センターの仕事量が急増して、認知症者の徘徊抑止のためにかぎられた職員を割くことには限界が出てきた。

「認知症対応チーム」の立ち上げ

東京都国立市では、昨年4月に「認知症対応チーム」を立ち上げた。 そこには、保健師や社会福祉士などの専門職が集う。 認知症の徘徊には、それを予測させるサインがあるという。 その情報を認知症専門の医師と共有し、徘徊時に出すサインを見つけ出して、行方不明などのトラブルに対応すべく模索しているという。
認知症に詳しい医師が「体調が少し崩れ、それによって徘徊などの行動障害に結びつく」と指摘するのの、 国立市の地域ケア推進担当者が言うように、「決め手はない。解決していくための施策を作るしかない」と、現実は手探り状態だ。

「オレンジプラン」認知症施策検討プロジェクトチーム

これからのIT機器を使った方法

こうした「正論」や「建て前」は聞き飽きた。
とくに「地域で高齢者や生活弱者を見守る」という結び方には腹が立つ。 「地域の範囲は？」「地域って誰が？」「見守る方法は？」「関係機関との関係は？　機能は？」、 高齢者の集う場をつくっても今日は用事があって欠席されているのだろうと思われてしまう。 現場の声を汲み取る能力に欠けていると言えばそれまでだが、情けない話である。

だから、自らの命と安全は、自ら確保することが必要となるのだ。
地域の近所付き合いが減ってきている現在は、隣に誰が住んでいるのかわからない人も少なくない。 そういう状態では、近所の人たちで探すだけでなく、最新のIT機器を使った方法が必要となるであろう。