認知症徘徊による行方不明者数について｜iBeacon

【１】認知症徘徊による行方不明者数

認知症の徘徊による行方不明者は、1万人を軽く超えている

認知症や精神障害者や知的障害者の徘徊による行方不明者は、1万人を軽く超えてしまう現状にある。 NHKが2年前に調査した認知症やその疑いがあり、徘徊（はいかい）などで行方不明になったとして、 1年間に警察に届けられた人の数だけでも9607人にものぼる。 もちろん警察に届けられなかったケースも多くある。 NHKのこの時の調査では、死亡したり、行方不明のままだったりする人が合わせて550人を超えている。

「超高齢社会におけるICT活用の在り方」

• ア　超高齢社会に突入している日本
• 我が国は、世界でも類を見ない超高齢社会に突入している。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の人口は、2000年の国勢調査からは1億2,700万人前後で推移していたが、 2020年には1億2,410万人、2030年には1億1,662万人となり、 2050年には1億人を、2060年には9,000万人をも割り込むことが予想されている。
  一方、高齢化率は上昇することが見込まれており、世界に先駆けて超高齢社会に突入した我が国においては、 2025年には約30％、2060年には約40％に達すると見られている。
• イ　世界の高齢化の進展
• 人口増加と同時に世界規模でも高齢化率が上昇し、2010年の7.6％から2060年には18.3％となる見込みである。 世界に先駆けて超高齢社会を迎えた我が国に続いて、今後は、先進国や新興国でも高齢化が進むと予測されている。
  国際連合のデータを基に我が国と先進諸国の高齢化率を比較してみると、我が国は1980年代までは下位、 90年代にはほぼ中位であったものが、2005年には最も高い水準となっている。高齢化率が7％を超えてから 14％に達するまでの所要年数で比較すると、フランスが115年、比較的短いドイツが40年、英国が47年であるのに対し、 我が国は1970年に7％を超えるとその24年後の1994年には14％に達している。
  このように、我が国の高齢化は世界に例を見ないスピードで進行しているものの、 アジア諸国、特に韓国は2005年に9.3％だった高齢化率が2060年には33.6％と、我が国を上回るスピードで進行すると見られている。

求められる急激な高齢化への対応

つまり世界中で日本が一番急激に超高齢化へのスピードが早く、他国に先駆けて超高齢化社会の対応が求められている。 そして超高齢化社会に向けての最重要課題が高齢者への介護の問題である。 少子化により介護をする若者も少なく老々介護の問題も日本では大きな問題となっている。 老々介護をおこなっている中で介護ができなくなり、 介護をしていた老人も介護を受けていた老人も助けを求められずに亡くなってしまっていたという話しもよく耳にするようになった。

寝たきりになった老人の場合は介護は非常に大変ではあるが、老々介護になっても、 ディサービスの利用や病院や介護施設や行政と連携しながらなんとか対応していくことができるであろう。 しかし高齢化に伴って認知症になる老人も急速に増えている。 冒頭に書いたように認知症や精神障害者や知的障害者の徘徊による行方不明者は、1万人を軽く超えてしまっている。 日本の人口ピラミッドをみてもわかるように、認知症等による徘徊者は、現状の1万人超えといった甘い状態ではなく、 今後は数万人から数十万人へと急増することが予測される。

当社の考えるBLE活用法

しかしそれを支える若者は急激に減っていくことも日本の人口ピラミッドからわかる。 もし徘徊による行方不明になった場合に人出をたくさんかけて捜索するという今の地方行政では対応できなくなっていくことも 簡単に想像できる。 プライバシーの問題もあるが、徘徊して行方不明になってもわかるように服に名前や住所を書いておくというのも一つの方法であろう。 また、総務省で考えられている超高齢社会におけるICT活用の在り方を参考に人出をあまりかけられなくなっても 捜索が可能な方法として、当社としてはBLEの活用により、介護の方法を変えることを考えた。

なお、認知症は、認知症予備軍を含めて厚生労働省の研究班によると高齢者の４人に１人に上ることがわかっている。 また、若年性認知症や精神疾患や知的障害により徘徊を繰り返すようになったケースも年々増えており、 現状で考えるのではなく近い将来を見据えて提案したい。